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サラリーマンが海外FXで法人化する方法や注意点

サラリーマンが海外FXで法人化する方法や注意点

法人化

サラリーマンがFXで法人化するメリットや、注意点を紹介していきます。

 

海外FXがおすすめです

法人化するかどうか、サラリーマンかどうかに限らずFX取引をするなら、基本的に海外FXがおすすめです。

 

海外FXの主なメリットがこれです。
(本記事の本題ではないので軽い紹介に留めます)

 

ゼロカットシステムが役立つ
→「口座残高を超える借金」が発生しないシステムです。日本のFX業者にはありません。

 

レバレッジ倍率が高い
→国内FX業者は25倍までですが、海外なら数百~数千倍までとなっています(低くすることもできます)

 

まず「法人化して良いのか」を調べましょう

サラリーマンの場合、誰でも法人化できるわけではありません。
これらの事を確認してください。

 

・就業規則のチェック
・自宅を本店所在地にしてもいいか
・税理士報酬は払えるか

 

では詳しく見ていきましょう。

 

1:就業規則のチェック

サラリーマンの皆さんは、まずご自身の会社の就業規則をチェックしましょう。
その中に「副業禁止」「兼業禁止」などの記載がある場合は法人化しないほう良いです。
法人化すると、FXで稼いでいる事が会社にバレやすくなるからです。

 

ただ、実は憲法には「好きに副業していい(意訳)」と書いてあります。
ですから、「憲法を優先すべきでは!?」と上司などを問い詰めれば、堂々とFX取引・法人化ができるようになるかもしれません。

 

しかし、交渉が不成立となった場合は「法人化したいほどに稼いでいるのか」と逆に追い詰められる事になるでしょうね。
ですから、「就業規則変更交渉」はおすすめしません。

 

2:自宅を本店所在地にしてもいいか

サラリーマンが海外FXで法人化したときの「本店所在地」は基本的に自宅になるでしょう。

 

ただし、「将来的にFXセミナーなどを主催したい」などという場合に、参加者に本店所在地を調べられてしまうと、「FXでめちゃくちゃ稼いでいるはずなのに普通の家なの?」などと思われてしまう可能性があります。
「それだけで不信感を抱くような受講者はいらない」というのであれば問題ありませんが、気になる方はレンタルオフィスなどを使いましょう。

 

また、賃貸物件については「本店所在地にしてはならない」などの管理規約があるかもしれませんので、忘れずにチェックしておきましょう。

 

ちなみに、後から本店所在地を変えることもできますが、その際は「登記費用」が発生します。

 

3:税理士報酬は払えるか

FX取引を法人化した場合は、確定申告は税理士に任せるべきです。
個人の頃と違ってややこしくなるので、前職が普通のサラリーマンだった方には非常に困難です。確定申告関連の作業で時間を取られるくらいなら、税理士に丸投げして、その時間FX取引をしていたほうが得です。

 

ただ、法人化できるほどにFXで稼いでいるのであれば、「税理士報酬自体が出せなくて困る」ことはまずありません。

 

サラリーマンの海外FX法人化、年収の目安は?

「年収いくらから法人化すべきか?」という部分が一番気になる人も多いと思います。

 

つまりは、「年収いくらか法人化したほうが得になるのか?」という事ですが、これについては700~800万円くらいが目安となります。

 

しかし、FX取引は「一般的なサラリーマンの給与」などと比べると安定していません。
「やっと年収700万円になった!」というくらいでは危険です。せめてそれを5年は続けてからにしましょう。

 

特に「法人化して、サラリーマンをやめる」という場合は、年収1,000~1,200万円ほどはコンスタントに達成できるようでないと不安が残ります。

 

海外FXで法人化する事のメリット

・税率が低い
・経費の範囲が広がる
・損益通算で有利になる

 

サラリーマンが海外FXで法人化する事には、主に3つのメリットがあります。
それぞれ見ていきましょう。

 

1:税率が低い

海外FXの場合は、収入に対して累進課税が適用されます。

 

個人:15~55パーセント
法人:21.8~33.2パーセント

 

と、かなりの差があります。

 

ただし、法人化すると「法人特有の税金」も発生するので、法人化すると絶対に節税ができるとは言えません。

 

ですが、海外FX取引による年収が数千万~数億レベルなのであれば、
法人化したほうが大幅に税金が安くなります。

 

2:経費の範囲が広がる

例えば、家賃についてですが、

 

個人:家賃の15~20パーセント程度を経費にできる
法人:家賃の80パーセント程度を経費にできる(自宅の場合)

 

という差があります。
ちなみに、水道料金・光熱費・電気料金なども法人化すれば、
家賃と同じ比率で計上することができます。

 

それ以外にも、経費に関して有利になる部分が色々あります。
詳しいことは税理士と相談してみましょう。

 

3:損益通算で有利になる

損益通算:ある年のマイナス分で、ある年のプラス分を少ない扱いにできるルール

 

例えば、ある年に「マイナス200万円」、ある年に「プラス2,000万円」なら、「プラス1,800万円」という扱いにできます。

 

個人でもFXの収入が「事業所得」とみなされれば、損益通算ができます。
ですが、実際には「サラリーマン個人の海外FX所得」はほぼ間違いなく「雑所得」とみなされます。そのため損益通算ができず、「プラスの年は税金を普通に払い、マイナスの年は税金なし」という事になります。

 

しかし、法人化すれば海外FXの収入は「事業所得」になり、9年分の損益通算ができるようになります。

 

※また、もし「個人のFX収入」が事業所得と認められた場合でも、3年分しか損益通算できません。

 

法人化に向かない海外FX業者がある

法人化するのに向かない海外FX業者が存在します。
それは主に

 

・XM
・アイフォレックス(iFOREX)
・FBS

 

です。

 

1:XM

そもそも現在(2020年2月)、法人口座を作ることができません。

 

ただし、

 

・最大レバレッジ888倍
・ゼロカットシステムあり
・ボーナスやキャンペーンが豪華

 

という魅力があるので、サラリーマンの方にもおすすめです。
少し失礼な言い方ですが、誰でも「法人化すべきレベル」まで稼げるわけではありませんしね。

 

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2:アイフォレックス

法人化はできますが、必要書類を準備するのが非常に大変です。

 

3:FBS

法人化はできますが、口座残高が多くなるとレバレッジ倍率に制限がかかります。

 

逆に筆者が「法人化を歓迎しているな」と感じる海外FX業者は、「トレードビュー(Tradeview)」や「Axiory」などです。

 

まとめ:まずは法人化の事を忘れてFX取引を続けましょう

ここまで、海外FX業者でサラリーマンが法人化をする場合の、メリットやポイントに関して解説しました。

 

・FXで年間1,000~1,200万円稼げる
・就業規則に違反していない

 

などの条件を満たしているのであれば、本気で法人化を検討するのも良いでしょう。
また、「就業規則上、法人化は無理……」という場合は、いっそ会社をやめるのもアリだと思います。

 

ですが、ハイレバレッジ取引ができる海外FXであっても、年間1,000万円以上稼ぐのは並大抵のことではありません。
まずは、法人化の事は忘れて、FX取引そのものに集中する事をおすすめします。
安定して稼げるようになってきたら「そういえば法人化は……」と考えるくらいで十分です。
その頃には、ルールや法律も変わっているかもしれませんしね。

 

最後となりましたが、「法人化なんて全く考えずに、海外FX業者で稼ぎまくる」というのも気楽でいいと思います!