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投資先を海外FXにすればマイナンバーはいらない

投資先を海外FXにすればマイナンバーはいらない

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2016年より施行されることになったマイナンバー制度。国民一人ひとりに12桁の数字が割り振られた、マイナンバーカードが交付さました。マイナンバーが普及されるに伴い、国内のFX投資会社でもマイナンバーの提示が義務付けられるようになりました。ですが突然渡されたマイナンバーに対して抵抗をもつ人も多く、FX会社への提示に関しても難色を示すという人は少なくありません。マイナンバーの提示はいらないというFX投資会社はあるのでしょうか。どういったFX投資会社ならば不要なのか調べてみました。

 

海外のFX投資会社であればマイナンバーはいらない

結論からいうと海外のFX投資会社であればマイナンバーは必要ありません。マイナンバーは国内にいる国民のお金を管理するための数字です。国内の役所であれば必要となるカードですが、海外の投資会社の社員にとってはとくに意味のない数字の集まりとなっています。そのため海外FXではマイナンバーの提示を義務付けておらず、ほかのものを提示すれば口座などが作れるようになっています。

 

マイナンバーの提示は不要となっていますが、マイナンバーそのものが受け付けられないわけではありません。海外FX会社でも口座を作るときには本人確認が必要であったり、住所確認も一緒に済ませなければいけなかったりするのですが、そうしたときの提出書類としてマイナンバーカードは使えます。もちろんマイナンバーを提示したくないというときは免許証や住民票などほかの情報を提示すれば大丈夫です。

 

海外のFX投資会社であればマイナンバーはいらないですが、逆に国内のFX会社であれば必ずマイナンバーの提示をしなければいけません。国内のFX会社はほぼすべて金融庁の管理下に置かれているため、トレーダーに対してマイナンバーの提示を義務付けているからです。

 

マイナンバーのカードには、個人がもつマイナンバーカードとマイナンバーの通知カードの2種類があり、いづれもマイナンバーカードとして提出できます。ただし通知カード側は不完全なカードとみなされるためか、通知カードと一緒に住民票や免許証などの提示も求められますので気をつけてください。

 

マイナンバー のいらない海外のFX投資会社を利用するメリット

マイナンバーがいらない海外のFX投資会社を利用するメリットはどういったものがあるのでしょうか。まずは「ゼロカットシステムが用意されている」という点です。ゼロカットシステムとは「トレーダーの口座残高がマイナスになったら、強制的に口座をゼロに戻す」仕組みのことです。単純にゼロカットとも言われます。コロナウイルスなどによって経済が大きなダメージを受けてしまうと、通貨の価値に狂いが生じトレーダーは大きな損失を受けてしまうことがあります。ですがゼロカットシステムが発動すると、口座残高がマイナスになることはないので、一定以上のダメージを受けることがありません。

 

こうしたゼロカットシステムは海外FX会社特有のものであり、国内のFX投資会社には用意されていません。昔はゼロカットのようにFX投資会社がトレーダーの利益を保証する仕組みはあったのですが、80年代から90年代にかけて起きたバブル崩壊のときに、そうした仕組みが問題となったことから禁止となりました。そのため国内FXでは口座残高がマイナスになると自分で資金を追加して残高をゼロに戻す必要があります。海外のFX会社ではゼロカットの仕組みがあるため、国内FX会社よりも安心して取引が可能です。

 

ほかにも「レバレッジが高い」というメリットもあります。国内のFX投資会社では法律によりレバレッジの上限が25倍と定められており、自己資金が充分にないと大きな取引がおこなえないようになっています。対して海外のFX投資会社には25倍という制限がありません。実際に海外のFX投資会社の場合はレバレッジが100倍を超えることも少なくなく、会社によっては1000倍に到達することがあります。

 

レバレッジが高いと少ない証拠金で大きな取引が行われるようになります。手元に50万円がある場合、国内の投資会社の場合は1000万円ほどの規模で取引するのに対して、海外のFX投資会社であれば10億円というかなり大きな規模での取引が可能です。レバレッジが高くなる分リスクも大きくなりますが、うまくいけば多大な利益を獲得できるのが海外のFX投資会社の魅力と言えるでしょう。

 

マイナンバーがいらない海外のFX投資会社は税金計算が面倒

マイナンバーの提示がいらない海外のFX投資会社は便利のように感じますが、マイナンバーが不要な分、税金の計算が面倒になるので気をつけてください。

 

国内のFX投資会社の場合は申告分離課税を採用しているため、一律20.315%の税金が発生します。一律であるためえられた利益が大きくなっても税率が変わることはありません。たとえばFX投資で20万円の利益を得れば支払う税金は約4万円で、100万円の利益であれば20万円の税金を支払うことになります。税率が一定なので、基本的には利益額が大きければ手元に残るお金の額も多くなるといってよいでしょう。

 

海外のFX投資会社の場合は累進課税方式で税金を支払います。所得税と同じように利益の多さによって税率が変わるようになっており、しかも会社からの給料などほかの収入もあわせた金額をベースにして計算するのが特徴です。

 

たとえば総収入が195万円以上330万円以下であれば税率は10%となり、総収入が1800万以上4000万円以下であれば税率は40%になります。控除額も収入額に応じて増えていくのですが、基本的には総収入が増えれば増えるほど税率が上がって支払う税金も増えていきます。

 

また税金の支払い方法も違うので注意してください。国内のFX投資会社の場合は、源泉徴収としてFX会社が各トレーダーの税金を計算して支払ってくれます。海外のFX投資会社の場合は全国にトレーダーを抱えていることもあるため、FX会社側でトレーダーの税金を計算して支払うことはありません。そのため税金を支払う際は自分で自分の収入などを把握し、税金を計算して税務署や市役所などで支払う必要があります。

 

海外のFX投資会社であればマイナンバーを提示する必要がないので、面倒くささが解消されるかもしれませんが、毎年必ず税金を計算するという面倒くささが発生しますので注意しましょう。

 

まとめ

マイナンバーは12桁の数字で個人を管理するカードです。マイナンバー自体は「社会保険」「税金」、「災害対策」で発生するお金を適切かつシンプルに管理する目的で作られました。FXなどの投資は利益に対して必ず税金が発生することから、金融庁の管理下にある国内のFX投資会社ではマイナンバーの提出が義務付けられています。

 

ですがマイナンバーの提出が義務付けられているのは海外FX業者だけです。そのため金融庁の管理外にある海外FXではマイナンバーの提出はいらないようになっています。個人情報を知らせる必要がない分、登録などが楽になるメリットがある一方で、税金が累進課税方式になって自分で申告しなければいけないといったデメリットがあります。マイナンバーを提示するか、毎年是金を計算するか、どちらを選ぶのかよく考えてから投資先を決めるようにしましょう。