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海外FXで稼ぎたい!そんなサラリーマンが気をつけるべき税金問題

海外FXで稼ぎたい!そんなサラリーマンが気をつけるべき税金問題

海外FX 税金 サラリーマン

政府の打ち出した「働き方改革」により、行き過ぎた残業や休日出勤が是正され、日本人の勤務時間が徐々に短くなってきています。それに伴い、空いた時間でちょっとした投資や資産運用、副業を始めてみようと考えるサラリーマンが増えてきました。その中の1つの選択肢として海外FXがあります。

 

しかし、新たに海外FXを始めるとなると、様々な疑問や課題が浮かび上がってくるでしょう。特に、税金の問題が非常にネックになってきます。そこで今回は、海外FXでサラリーマンや会社員の方々が支払わなければならない税金や納税手段、お得な節税方法について書いていきたいと思います。

 

1.海外FXにおける納税の義務

まず結論から言うと、日本のサラリーマンや会社員が海外FXを用いて利益を出した際、納税の義務は発生します。基本的に日本の税制ではすべての所得が課税の対象なので、海外FXで得た利益ももちろんその範囲内となります。

 

しかし、もし海外に出張や転勤で1年以上住むのであれば、日本の居住者とはみなされないので、転勤先の国の税制に従い税金を納めることとなります。

 

2.海外FXでの税金の詳細・内訳

海外FXで日本のサラリーマンや会社員が利益を出した際に課される税金は2種類あります。所得税と住民税です。

 

そして、「申告分離課税」を採用している国内FXとは異なり、海外FXでは「総合課税」が用いられています。申告分離課税とは、それぞれの所得ごとに税額を計算する課税方法です。

 

一方総合課税は、様々な種類の所得をひとつにまとめて税額を計算する課税方法です。事業所得や給与所得、雑所得などが含まれ、海外FXで得た利益は雑所得の一部として計上されます。なので、日本のサラリーマンや会社員が海外FXで利益を得た場合、

 

会社での給与所得 + 事業や海外FXなどでの雑所得 = 総所得

 

となり、総所得によって税額が計算されることになります。

 

続いて税率についてです。2020年の所得税の税率は以下の通りです。

 

所得税率一覧

課税される所得金額(A) 所得税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B)-(C)
195万円以下 5% 0円 (A)×5%-0円
195~330万円以下 10% 97,500円 (A)×10%-97,500円
330~695万円以下 20% 427,500円 (A)×20%-427,500円
695~900万円以下 23% 636,000円 (A)×23%-636,000円
900~1,800万円以下 33% 1,536,000円 (A)×33%-1,536,000円
1800~4,000万円以下 40% 2,796,000円 (A)×40%-2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円 (A)×45%-4,796,000円

 

住民税率一覧

住民税 道府県民税 均等割 1,000円
所得割 4%
市区町村民税 均等割 3,000円
所得割 6%

 

「均等割」とは、所得税と異なる定額の課税方法のことです。

 

3.海外FXでの確定申告について 

サラリーマンが会社からもらう給与に課せられる所得税などについては、会社が代わりに納税を行ってくれます。これが俗に言う「源泉徴収」です。

 

しかし、海外FXで得た利益については会社が納税を行ってくれないので、自ら納税しなければいけません。そこで行うのが「確定申告」です。

 

確定申告とは、年始から年末にかけて課税期間とし、その期間の収入や支出などから総所得をはじき出した申告書を翌年の2月16日から3月15日までの申告期間のうちに提出し、納めるべき税額を決めることを指します。

 

会社からの給与については会社が納税を行ってくれるとはいえ、さきほど述べたように、海外FXは総合課税に含まれます。

 

そのため、会社からの給与を含めすべての所得を自ら確定申告しなければいけません。会社からの給料に関しては源泉徴収票をもらい、海外FXに関しては収支や領収書をまとめ、確定申告に行くようにしましょう。

 

源泉徴収と確定申告は重複してもかまいません。

 

具体的な納税の手順としては、

 

  1. 会社から源泉徴収票をもらう
  2. 海外FX業者から年間収支データをもらう
  3. 海外FXで利用した経費を、領収書を用いてまとめる
  4. もしなにかしらの控除があるなら、それを証明する明細書や領収書もそろえる
  5. 税務署(もしくは国税庁のサイト)で確定申告書を作成
  6. ネットもしくは書面で、確定申告書を提出
  7. 3月15日までに納税

 

となります。
また、納付方法は

 

  • 振替納税を用いて納付
  • e-Taxを用いて納付
  • クレジットカードを用いて納付
  • QRコードを用いてコンビニエンスストアで納付
  • 金融機関や税務署の窓口で現金納付

 

など様々です。

 

手早く済ませたいなら、e-Taxやクレジットカードでの納付がおすすめです。
そして、確定申告で使用した領収書などはきちんと保管しておく必要があります。

 

  • 青色申告の場合…7年間
  • 白色申告の場合…5年間

 

は最低でも保管しておきましょう。のちのち必要になる時がくるかもしれません。

 

青色申告とは、複式簿記を用いて帳簿を行った際の申告方法です。

 

単式簿記を用いる白色申告よりも少し手間がかかりますが、特別控除などを受けることができるので節税効果がありお得です。節税については、事項でより詳しく述べていきます。

 

4.海外FXでの節税方法

海外FXでの節税方法も、基本的に他の事業での節税方法と変りません。

 

代表的な方法は、

 

  • 経費を増やして利益を減らす
  • 控除を増やす

 

この2つです。

 

まず、経費を減らす方法について述べていきます。

 

海外FXにおいて、経費として認められるものは、

 

  • FXトレードについての情報を得るために購入した書籍やDVD代
  • FXトレードについての情報を得るために参加したセミナー代
  • FXトレードについての情報を得るために登録したサイトやメルマガ代
  • FXトレードにおける取引手数料
  • Wi-Fiなどの回線料金
  • PC周辺機器
  • 新聞や文具、事務用品
  • MT4で利用する有料サービスの購入代金
  • FXトレードのために利用している家の家賃やその家の家具家電
  • FXトレード仲間との会食や接待費
  • FXトレードのための送金手数料
  • FXトレードのための海外への交通費

 

などがあります。場合によってはこれらに該当しても経費として認められない場合があるので、税理士さんや会計士さんにその都度相談するのがよいでしょう。

 

次に、控除を増やす方法について述べていきます。
サラリーマンや会社員の方が利用することができる控除には、

 

  • ふるさと納税
  • iDeCo
  • 特定支出控除
  • 扶養控除

 

などがあります。

 

まずはふるさと納税についてです。

 

最近話題のふるさと納税。地域の特産品がもらえるというオプションもあり、始める人が増えてきています。ふるさと納税は、納税といっても寄付扱いとなるので、寄付額から2,000円を控除した額が所得税から割り引かれます。

 

毎月の積立金により、60歳以降に一時金を受け取れるという仕組みの個人型確定拠出年金「iDeCo」では、積み立てるお金は所得控除の対象としてみなされるので、所得税を節約できお得です。

 

特定支出控除とは、業務のための経費に計上される特定支出の合計額が、その年の給与所得控除額の半分を超えた場合、超えた金額分を所得金額から差し引くといった制度です。

 

最後に扶養控除についてです。給与収入が103万円以下の家族に仕送りしている場合、その家族の方は扶養控除の対象となるので、所得税を抑えることができます。

 

海外FXは国内FXに比べリターンが大きいので、手を出そうとしているサラリーマンの方も多いと思います。今回の記事で海外FXでの税金について理解し、海外FXをより身近のものに感じていただけると幸いです。