FXの税金対策で利益を残そう!法人化の効果も解説

給与など収入にともなって税金が発生します。FXによる利益も例外ではなく、税金が発生するので対策なしでは利益が減ってしまいます。誰しもできるだけ利益を残したいので、FXで利益が出ている方は税金対策を考える必要があります。

本記事では、FXにおける税金対策について、利益を残すための対策や法人化のメリットなどをご紹介します。

 

FXにかかる税金はどのくらい?

FXによる収入は雑所得に分類されます。この場合、所得税と住民税で20%、復興特別所得税0.315%を合計して、20.315%がFXの税率となります。FXで稼いだ約5分の1が税金となると覚えておきましょう。利益だけで申告をすると、利益が大幅に減ってしまうので、利益を残すためには税金対策による節税が必要になってきます。

 

FXの税金対策に関わる利益とは?

税金対策を紹介する前に、FXにおいて、どのような利益が税金に関わってくるのかを知っておきましょう。もちろん、取引の利益は含まれますが、そのほかにも含まれる利益があるので要チェックです。

 

通貨売買による利益

まず利益になるのが、FXトレードでの通貨売買の利益です。為替差益とも言われ、FXで得る利益のほとんどを占めます。既に売買が完了している利益が対象になります。ポジションを持っているものの、まだ決済していない場合は損失・利益が判断できないので利益には含まれません。

 

スワップポイント

スワップポイントとは、通貨間の金利の差額で発生する利益です。日本は世界的にも金利が低い国なので、金利の高い国の通貨を取引するとスワップポイントを受け取れます。スワップポイントが反映されると利益になるので、FXの税金に関わってきます。

 

FXにおける税金対策

FXには20.315%の税率がかかるので、そのまま申告すると利益の大部分を失ってしまいます。そこで取り組みたいのが税金対策です。FXの利益を残すための税金対策を5つご紹介していきます。

 

FXにかかる経費を計上する

FXに関わるお金は経費として計上することができます。経費として落とせる具体的な例は以下の通りです。

 

  • 通信費
  • 書籍代
  • 消耗品
  • 交通費

 

FXは、インターネット環境が欠かせないので通信費がかかります。月々のインターネット料金は経費になります。ほかにも、外部に連絡したときの電話代や郵送代なども通信費として落とせます。

書籍代は、FXに関わるものであれば経費として計上可能です。FXの勉強本や情報雑誌、為替に関わる新聞などが含まれるので、勉強・研究や情報収集にはお金をかけて経費にするとよいでしょう。消耗品には、筆記用具や紙など、FXの取引に関わるものが当てはまります。研究や記録に使う消耗品がある場合は経費として計上しましょう。

最後に交通費ですが、パソコンやスマートフォンでできるFXで発生しないと思いがちです。FXのセミナーなどで交通機関を使用した場合、交通費を経費に含められます。どの経費も経費の証拠となるように、領収証はしっかりとっておきましょう。

 

確定申告で損失を繰り越す

確定申告は、損失が出てしまったときにも有効な方法です。確定申告をすると、損失を翌年を含む3年間繰り越すことができ利益と相殺できます。翌年、2年後・3年後に利益が出れば、申告額がプラスになる可能性があり、将来的な税金対策になります。確定申告は利益がでたときに行うと思いがちですが、損失がでたときにもしっかり行っておきましょう。

 

利益を確定申告が必要ない範囲におさえる

確定申告は、一定の収入以上になると行う必要が出てきます。給与所得がある方は20万円以上、給与所得がない方は38万円以上で確定申告を行わなくてはいけません。申告に応じて税金が発生するので、税金を発生させないことも税金対策になります。サラリーマンの副業なら20万円以下に、主婦の収入なら38万円以下におさえれば、税金を支払う必要はありません。

夫婦でFX取引を行っている場合は、夫婦別々のFX口座を持っておくのがおすすめです。口座を別にしておくと、それぞれの口座の利益が基準になるので合計利益がラインを超えていても確定申告は必要ありません。

 

スワップポイントが反映されるタイミングを調整する

金利差によるスワップポイントは、FXの利益に含まれます。スワップポイントは、口座に反映されてはじめて利益になります。毎日反映されるFX業者もありますが、業者によってはポジション決済時などタイミングが異なるので、FXの利益を調整することも可能です。確定申告が必要ないように反映を遅らせるなど、税金を発生しないようにできます。

 

FXの税金対策における法人化のメリット

FXは個人できる投資のひとつですが、法人化することも可能です。法人化をすると、個人に比べて税金対策で認められる範囲が広くなります。いくつかのメリットをご紹介するので、法人化の検討に役立ててみましょう。

 

落とせる経費の範囲が広がる

法人化することによって、個人よりも落とせる経費の範囲が広がります。法人で支払ったお金は基本的に経費に含まれるので、ほとんどの出費は経費になり節税効果が高いです。個人では、FXに関わるお金のみが経費になるため節税効果には限りがあります。電気代やガソリン代、自動車代など幅広いお金を含めたい場合には法人化が効果的です。

 

損失を繰り越せる年数が最大9年間に

個人でFXの利益を確定申告した場合、損失の繰り越しは3年間です。一方、法人化をして確定申告した場合、9年間損失を繰り越すことができるようになります。利益と損失を相殺できる期間が伸びるので、将来的な節税効果が高まります。また、法人化をすると損益通算も可能です。ほかの投資と合わせて税金を算出でき、節税できる場合があります。

 

税率には注意が必要

個人のFX利益には一律20.315%の税率がかかります。法人化をすると、税率に累進課税制度が適用されます。利益が多くなるほどに税率が上がっていくので、税金が多くなってしまう可能性があります。利益と税率のバランスを考慮して、法人化するかを検討しましょう。

 

まとめ

FXの利益にも税率がかかり、利益をできるだけ残すには税金対策が欠かせません。税金対策には、経費を計上すること、確定申告すること、税金がかからない範囲に利益をおさえることなどの方法があります。また、税金対策として法人化も効果的です。経費の範囲や損失を繰越できる期間などが、個人に比べて広く長くなります。FXで利益を残すために、税金対策に取り組みましょう。

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