海外FXをする上で1つポイントとなるのが「節税」ですよね。

ここでは、「タックスヘイブンを使って海外FX関係の節税をすることは可能か」というテーマでお話していきます。

 

そもそもタックスヘイブンとは?

タックスヘイブン:(ザックリ言うと)税率が非常に低い、もしくはゼロになる地域のこと

 

『「自国の経済を支える強力な会社が少ない国」が、「ウチの国に拠点を作れば、税金が安くて済みますよ」と企業や富裕層を呼び込むための政策』だと考えてください。

呼び込むことができれば「自国での雇用機会」も生まれますし、手数料収入もアップしますよね。

海外FX企業のなかにも「税制面の利点」などを理由に本社をタックスヘイブンの地域に構えているところが少なくありません。

「タックスヘイブンに海外FX用の法人を作る」だけではダメです

 

理屈の上では、

 

海外FX用の法人をタックスヘイブンに作るその口座でFX取引を行う

 

という手順さえ踏めば「タックスヘイブンを利用した節税」ができそうですよね。

 

しかし、それだけで本当に節税ができたのは40年以上前のことです。

1978年に「タックスヘイブン対策税制」ができたので、現在ではそれほど簡単にタックスヘイブンによる海外FXの利益の節税はできなくなっています。

タックスヘイブン対策税制:(ザックリ言うと)合理性がないのにタックスヘイブンに子会社などを作って節税をするのはダメですよ、という制度

 

まあ、この制度がなければ海外FXである程度の利益を出している人は、みんなタックスヘイブンを利用してガンガン節税してしまいますからね。

仕方のないことだと思います。

 

それでもタックスヘイブンを利用して海外FXの節税ができます! 

しかし実は「タックスヘイブン対策税制」をかいくぐって、タックスヘイブンを利用して海外FXの税金を下げることができます。 

条件がかなり限定されてしまいますが、いくつかやり方があるので紹介していきますね。

 

出資比率を下げる手法

「日本非居住者」に協力してもらう方法

「日本」と「タックスヘイブン」にそれぞれ会社を作る手法

 

1:出資比率を下げる手法

「タックスヘイブンに作った法人」の株式の出資比率が1割未満であれば、税金を下げることができます(タックスヘイブン対策税制をかいくぐることができます)。

 

一例として、

海外FXトレーダーが20名で協力して→1名につき株式を5パーセント持って法人をタックスヘイブンに作りその人の収益に沿って配分される仕組みにする

という手順でタックスヘイブン法人を利用すれば、節税することができます。

  

2:「日本非居住者」に協力してもらう手法

「日本非居住者」が、タックスヘイブン法人の株式の過半数を保有していれば、税金を下げることができます。

 

一例として、

 

海外FXトレーダー本人は日本に住んで株式を4割持つ

トレーダーの家族が海外に住んで株式を6割持つ

 

という状態になれば税金はダウンします。

※ただし、「トレーダーの家族が暮らす国の税金のルール」も関係してくるので気を付けましょう。

 

3:「日本」と「タックスヘイブン」にそれぞれ会社を作る手法

まず、

 

会社を日本に作る

子会社をタックスヘイブンに作る

 

という作業をします。

 

そして、「タックスヘイブンの子会社の利益」を、「日本の会社の売上」に配当します。

すると、「売上のうち95パーセント」は非課税対象となります。

※つまり5パーセントは課税対象になるのですが、それも「日本の会社で発生した経費」でゼロにすることができるかもしれませんね。

 

補足:「禁断のタックスヘイブン節税方法」を一応紹介します

「会計報告義務が存在しないタックスヘイブン地域」も存在します。

 

該当する地域に法人を作る→様々な経費を捻出して「計算上の利益をゼロにする」

 

ことで税金をゼロにすることができてしまいます。

ただ、これは「脱税」に他ならないので絶対に実行しないでください。

 

タックスヘイブンを使って合法的に税金をゼロにすること(非常に少なくすること)

脱税して税金をゼロにすること

 

この2つは全く別物ですよね。

 

結論:海外FXにおける「タックスヘイブンを使った節税」はアリ?ナシ?

ここまで解説しておいてなんですが、筆者の結論は

「アリかナシかは、しかるべきタイミングで専門家と相談して決めるべき」です。

  

その理由は主に2つあります。

 

法人化が必須

タックスヘイブン関係のルールは変わりやすい

 

1:とりあえず法人化が必須

「タックスヘイブンを使った節税ができる条件」を3つ(4つ)紹介しましたが、いずれも「法人化」が必須となっています。

私としては、「海外FXだけで年収8001,200万円以上を、最低3年、できれば5年記録できた」という状態になってから、法人化するかどうかを検討すべきだと考えています。そうでないと「法人化したら、むしろ損をした」という末路になってしまうかもしれません。

  

2:タックスヘイブン関係のルールは変わりやすい

タックスヘイブン関連の規則・法律は変化しやすいです。 

ですから、例えば「海外FXトレードを頑張って5年後には法人化して、タックスヘイブンを使って節税をしよう!」と考えても、その5年後にはどのようなルールになっているか分かりません。 

率直に言って、「それは、そのときに、イチから考える」しかないです。

もちろん、「法人化を考えるほどのFXトレーダー」であっても税金関係の知識は薄いでしょうから、専門家と相談しつつ「タックスヘイブンを活用した節税」をするかどうかを決めましょう。

 

法人化を目指す人にも海外FXがおすすめ

シンプルに「FXで一定以上の利益を出す=法人化する価値が出てくる」と考えるのであれば、海外FXを利用することをおすすめします。

「国内FXに比べて、海外FXのほうが稼ぎやすい理由」をいくつか挙げておきますね。

 

ハイレバトレードができる

ゼロカットがある

ボーナスが豪華

 

1:ハイレバトレードができる

国内FXのレバレッジの上限は25倍です。

25倍なら十分ハイレバでは?」と感じるかもしれませんね。

 

ですが、海外FXであれば400倍以上のところがザラにありますし、なかには1,000倍、3,000倍といったFX業者もあります。

 

単純に「稼ぐ効率」が全く違いますよね。

 

2:ゼロカットがある

ゼロカット:口座残高がマイナスになったケースで0まで戻してくれるシステム

 

これがあるとないとでは、「トレードをする上での安心感」が全く違います。

FXにはメンタルも大きく関わってくるものですよね。

 

国内FXにはこのゼロカットシステムはありません。

※ゼロカットがない海外FX業者も存在します。

 

3:ボーナスが豪華

口座登録ボーナス(0.2万円~3万円程度)

入金ボーナス(10500万円程度)

 

など、海外FXのほうが国内FXよりもボーナスが充実しています。

 

まとめ:タックスヘイブンを使って海外FXの節税をするのは難しい!

法人化が大前提

 

ですので、「タックスヘイブンによる海外FX関連の節税」はなかなか難しいものがあります。

ですが、条件を満たせば税金がゼロ(もしくは少なく)になるので、一応検討する価値はあると思います。

 

ただし、

 

タックスヘイブン関係のルールは変わりやすいので、法人化できる(厳密に言えば『法人化したほうが有利な』)状態になったら、そのときに専門家と相談しつつ方針を決めればそれで十分です。

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