FXの世界では、国内FXの方がかかる税金が少ないということで海外FXは税金がたくさんかかるイメージが定着してしまっています。しかし、それって本当なの?という観点から、今回は国内と海外の税金のかかり方のちがいと、海外FXで税金がイメージほどかからないということについてご紹介していきます!

 

国内FXでかかる税金ってどのくらい?
まず基本的なことを確認していきます。前提として、今回は個人としてトレードしている時の税金のかかり方について紹介していきますね。法人ではまた変わってきますので、気を付けてください。

 

FXでの所得は雑所得に分類され、年間利益の20.315%が納税額として固定されています。これを申告分離課税と言います。このように、国内FXの場合は固定税率で納税額が決まるのです。
これの内訳は、

 

所得税⇒15%
住民税⇒5%
復興特別所得税⇒0.315%(2037年まで)

 

このようになっており、合わせて20.315%です。
それでは少し計算してみましょう.

 

国内FXで年間500万円稼いだ場合の納税額です。

 

500万円×20.315%=101万5,750円
101万5,750円になります。

1億円の場合も計算してみましょう。

1億円×20.315%=2,315万円
2,315万円です。

 

ちなみに課税対象は実利益ですから、決済していない含み益は課税対象になりません。また、会社員の場合は確定申告をする義務がない場合があります。

 

給与収入が2,000万円以下
給与、退職所得以外の所得の合計が20万円以下

 

こうした場合は、申告の義務がありません。すなわち、税金を支払わなくてもよいということになりますね。ただし、注意するのは住宅ローン控除などを受けるために確定申告をする場合などはFXの利益もしっかり申告しなければなりません。脱線しますが、会社に副業としてFXをやっていることがバレたくない場合は、住民税を自分で納めるよう申請するなど工夫が必要になりますので、注意してくださいね。

これに対して専業トレーダーの人(給与所得がない人)はまた話が変わります。年間の利益が43万円以上の場合は確定申告の必要があるのです。国内FXと海外FXのちがいとして更にあげられるのは、先物取引に係る繰越損失を申告できるという点です。この手続きをするだけで、FXによる赤字を3年先まで繰り越すことができます。

 

海外FXでかかる税金はどんなしくみ?
海外FXの場合は税金の計算の仕方が大幅に変わります。そして、これが国内FXよりも海外FXの方が税金が高いと言われる所以なのです。

海外FXの場合も収益は雑所得に分類されますが、累進課税として計算されます。つまり、最大45%まで税率が上がるということです。
累進課税制度について、簡単に表にまとめてみました。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円(以下) 10% 9万7500円
330~695万円(以下) 20% 42万7500円
695~900万円(以下) 23% 63万6000円
900~1800万円(以下) 33% 153万6000円
1800~4000万円(以下) 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

 

累進課税の場合、控除額を引いて納税額を計算する必要があります。
例えば、500万円稼いだ場合です。

500万円×20%=100万円
このようになりますが、控除額が42万7500円ありますので、これを引いて
100万円-42万7500円=57万2,500円

 

納税額は、57万2,500円となります。累進課税の実際の計算はもう少し面倒なのですが、とりあえずこれを目安にしてみてください。また、この納税額は所得税だけなので、この他に住民税と復興特別所得税がかかってくるので、支払う税金の総額はもう少しかかりますので気を付けてください。

 

ちなみに、1億円の利益が出た場合は、下記のようになります。

1億円×45%-479万6000円=4,020万4,000円

4,020万4,000円です。確かにこうしてみると、海外FXの方が2倍近く税金を取られていますよね。海外FXは累進課税によって稼げば稼ぐほど税金が持っていかれるというのは事実のようです。

 

○○円なら海外FXがお得!
すでにお気づきかもしれませんが、実はこの税率の計算の仕方だと、確かに海外FXは稼げば稼ぐほど税金を払わなければいけないことになっています。しかし、ある金額で比べると海外FXの方が納税額が少なくなるポイントがあるのです!まずは、先程の例で見たように、それぞれの年収500万円の場合にかかる税金を再度比べてみましょう。

 

海外FX500万円にかかる税金
500万円×20%=100万円

このようになりますが、控除額が42万7500円ありますので、これを引いて

100万円-42万7500円=57万2500円
57万2,500円(所得税)+1万23円(復興特別所得税)+50万円(住民税)=108万2,223円

実は住民税は海外FXの場合、10%が持っていかれるので国内FXの場合よりも多いのです。

 

一方、国内の場合は以下の通りです。

 

国内FX500万円にかかる税金

500万円×20.315%=101万5,750円
101万5,750円になります。

 

おしいですね。もう少しで国内FXの税金額を下回りそうです。では、正確な金額はいくらになるのか紹介していきましょう。

 

431万円までなら海外がお得!
住民税も考えて計算していくと、国内FXの20.315%に海外FXが達するのは、課税対象所得金額が431万9,500円の時です。累進課税の複雑な計算過程は省略しますが、年間利益が431万円までなら海外FXで利益を上げる方がお得です。ちなみにこれは、専業トレーダーの場合に当てはまることで、給与所得のある兼業トレーダーの場合は異なりますので気を付けてください!

さて、専業トレーダーならもっと稼ぎたい!と思うところですよね。431万円ならちょっと少ない気がします。そのためには、節税をする必要があります!

 

海外FXの節税方法とは?
雑所得として申告する場合も、これにかかった費用は経費として申告することが可能です。ですから、経費として様々な費用を申告することができれば、その分かかる税金が安くなるのです。経費として申告できるものの例として下記のようなものが挙げられます。

 

トレードに使う電子機器
インターネットなどの通信費
振込手数料
新聞や図書
セミナーなどの研修費
家賃
電気代
取引手数料

 

まとめ
今回は、国内と海外でFXによる収益にかかる税金のしくみとその違いについてご紹介しました。これまで、海外FXは無条件で税金が高いイメージがあったかと思いますが、実はそうでもありません。年間431万円までなら海外FXの方でも十分に利益を上げることができるということがわかりました。ちなみに、表でいくと4000万円を超えたあたりから税率が45%で固定になりますが、住民税はその金額の10%引かれる計算なので気を付けてくださいね。海外FXは、国内FXよりもボーナスが充実していることや、ゼロカットシステムによって、安心・安全にトレードを楽しめるという良さが盛りだくさんです。ぜひ、賢く節税して、よりたくさんの利益を手にしてください!

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